文書作成日:2026/11/20
相続した売れない土地を国に? 相続土地国庫帰属制度の活用ポイント

相続した土地の売却や活用が難しい場合、一定の条件のもと国へ引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」を利用できる可能性があります。制度の概要や利用条件などを解説します。

Q
今月のご相談

 父が亡くなり、実家のほかに山林や空き地など複数の土地を相続しました。私は遠方に住んでおり、実家は売却予定ですが、その他の土地については不動産会社から「需要がなく売却は難しい」といわれています。固定資産税や草刈りなどの管理負担もあり困っています。

 そのなかで、「相続土地国庫帰属制度」という制度を知ったのですが、どのような制度なのでしょうか。また、利用するための条件や、利用した場合のメリット・デメリットについて教えてください。

A-1
ワンポイントアドバイス

 相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した不要な土地を国へ引き渡すことができる制度です。ただし、建物がある土地や境界が不明確な土地などは対象外となるほか、審査手数料や負担金も必要になります。
 まずは売却や活用の可能性を検討したうえで、制度の利用を考えることが大切です。

A-2
詳細解説
1.相続土地国庫帰属制度とは

 相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈(相続人に対する遺贈に限る。以下同じ)によって取得した土地について、一定の条件を満たす場合に、その所有権を国へ引き渡すことができる制度です。所有者不明土地の増加が社会問題となっていることを背景に創設され、2023年(令和5年)4月27日から施行されています。

 この制度は、利用予定がないにもかかわらず固定資産税や管理責任だけが継続し、特に山林や原野などの利用困難な土地については買い手も見つかりにくいため、相続人の大きな負担となっている現状を背景に創設されたものです。

2.利用するための主な条件

 もっとも、どのような土地でも引き取ってもらえるわけではありません。制度には厳格な要件があります。前提として、相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得している必要があります。また、建物が存在する土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない土地などは原則として対象外です。

 加えて、崖地で管理に多額の費用がかかる土地や、通常の管理・処分を阻害する工作物や埋設物がある土地も承認されない可能性があります。

3.申請手続きと費用

 申請先は土地の所在地を管轄する法務局で、申請時には審査手数料が必要です。さらに、審査に通った場合でも、土地管理費相当額として一定の「負担金」を納付しなければなりません。

 負担金は、市街地の宅地や農地、森林など、土地の種類や面積によって計算方法が異なります。単純に「無料で国へ引き渡せる制度」ではない点に注意が必要です。

4.制度を利用するメリット・デメリット

 この制度を利用するメリットとしては、不要な土地の固定資産税や管理責任から解放される点が挙げられます。
 特に遠方の山林や利用予定のない土地では、草刈り、倒木対応、近隣対応などの負担が長年続くため、将来的な負担軽減効果は大きいといえます。また、相続人へさらに負担を引き継がせずに済むという点も重要です。

 一方、デメリットとしては、申請しても必ず承認されるわけではないこと、境界確認や資料収集などに一定の手間と費用がかかることが挙げられます。
 また、境界の状況によっては、隣地立会いが必要となるケースもあり、土地家屋調査士等への専門家費用が発生する場合があります。

5.利用前に他の選択肢も検討を

 そのため、制度利用を検討する際には、まず「本当に他の処分方法がない土地なのか」を見極めることが重要です。

 すでに不動産会社から「需要がなく売却は難しい」と説明されている場合には、資材置場や駐車場としての転用など、別の活用の可能性がないかを確認することも必要です。また、自治体の空き家・空き地バンクを活用できる場合もあります。

 相続土地国庫帰属制度は、「不要な土地を最終的に整理するための選択肢」の一つとして非常に有効な制度ですが、利用には法的・実務的な検討が欠かせません。

 制度上の要件や申請手続きについては司法書士や行政書士に、境界確認が必要となる場合には土地家屋調査士に、土地の売却・活用の可能性については不動産会社に相談するなど、土地の状況を正確に調査したうえで、売却・活用・国庫帰属のどれが最適かを比較検討することが重要です。

<参考>
 法務省「相続土地国庫帰属制度について」

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